事業紹介

データベースソーシャルマーケティング®事業

各サービスの顧客情報をひとつのデータベースに格納し、データマイニング(分析)による、
サービス間を越えたマーケティングデータを集約。
ユーザーひとりひとりへの最適なタイミングでの情報提供を可能とする。

金融・住宅サービスを取り扱うことで、質の高いデータが蓄積します。
蓄積されたデータを分析することで、各サービス間のクロスセルを行い最適なタイミングでのサービス提供を可能とします。

一括アプリ®を用いることで、サイトへの情報入力の手間が省けます。
各サービスの利用障壁を減らし、サービスの利用を促進いたします。

さらには、当社サービス以外への汎用性も予定しており、提携サービスについても一括アプリ®のボタンひとつでサービスの利用を可能とします。
当社に情報を登録しておけば、あらゆるサービスが「ボタンひとつで申し込める」革新的なサービスを提供いたします。

金融商品一括申込サイト事業

一括アプリ®を用いて、1回の入力でさまざまな金融商品の申込みフォームへ自動入力。
入力の手間を省き、簡単操作で金融サービスへの同時申込みを可能にします。

お客様がご入力した申込み情報を、複数の金融機関フォームに自動入力するツールです。
さらに、ご入力情報を、異なるサービスの申込みフォームにも自動入力することが可能です。

ビジネスモデル特許取得

情報入力システム、情報入力方法、及び情報入力プログラムについて特許を取得しています。
(特許番号第5476503号)

セキュリティ面も安心

各金融機関独自の利用規約、入力項目や暗証番号などは、お客様が金融機関のフォームに直接入力いただきます。
アプリ内にデータが溜まることがありませんので、安心してご利用いただけます。

金融業界主要メディアへも多数取り上げられています

日本金融通信社 発行部数10万部、日本最大の金融総合専門紙。
金融機関を利用する側に立った編集を基本とした金融情報を提供しています。
週間金融財政事情 金融庁をはじめとした行政官庁、日本銀行、金融機関、商社、一般企業、大学、研究機関など、政財学界・法曹界の幅広い読者層が支持。特に、金融機関のトップをはじめとした首脳・幹部、すなわち金融界マネジメント層からはとりわけ大きな支持を得ており、頭取、理事長はもちろんのこと、役員や本部の部長、営業店長の必読誌と位置付けられています。
FIBC2014 株式会社電通国際情報サービスが2012年より毎年開催している、金融イノベーションに特化した日本で唯一のイベント「金融イノベーションビジネスカンファレンス(FIBC)」にて、当社アプリ「一括アプリ®」が2014年の12の先進金融サービスの1つに選ばれました。
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